日本公認会計士協会 東海会

東海会のご案内

第54事業年度事業計画(2019年4月1日から2020年3月31日まで)

I.基本方針

公認会計士を取り巻く環境の変化に迅速に対応し、地域社会の健全な発展と公共の利益に寄与するため、会計プロフェッションとしての高い志を掲げ、その社会的使命を全うするための施策を積極的に実行する。

II.当事業年度の重点施策

  1. 魅力ある東海会づくりと地域会活動の活性化
  2. 本部重点施策の東海会における推進と地域会意見の本部への進達
  3. 会計プロフェッションとしての監査の信頼性及び品質向上のための施策の実施
  4. 継続的専門研修制度の充実、運営の徹底及び受講機会の多様化並びに実務補習内容の充実
  5. 国際化に対応した会計・監査・税務・アドバイザリー業務に関する情報等の提供
  6. 公的分野、非営利分野の会計制度・監査制度の整備充実に向けた積極的な対応
  7. 中小事務所等に対する業務支援につながる諸施策の実施並びに特に企業の国際化に対応できる人材の育成支援
  8. 税理士登録をしている公認会計士が実施する税務業務の支援
  9. 女性公認会計士の活躍促進支援
  10. 組織内会計士及び社外役員会計士への継続的支援体制の強化
  11. 公認会計士の知見と経験を活かした社会貢献活動の実践
  12. 中小企業が抱える様々な問題解決のための諸施策の提言と支援の実施
  13. 内外に対する広報活動の展開並びに後進となる人材育成のための支援及びPR
  14. 公認会計士業界と関連する諸団体との情報交換及び業容の拡大の検討

III.事業の大綱

  1. 会員業務の充実、業容拡大、推薦、適時な監査・会計・税務・アドバイザリー業務に関する情報収集・伝達及び会員の資質の向上、並びに福利厚生の強化等、地域会会員への支援活動の充実を目的とし、各委員会等の活動を活性化させる。なお、活動成果の一部は全国研究大会や中日本五会研究大会での発表並びに出版などを通し、広く全国の会員や地域社会へ提供する。また、四県会の活動情報を共有しお互いの交流を促進し会員の懇親を深める。
  2. 理事会、地域会会長会議への参加を通じて、本部と各地域会との連携を強化し、本部の諸施策を推進すると同時に、地域会としての役割を果たす。一方で、地域会内の会員意見を集約し、本部へ具申する。
  3. 監査の信頼性及び監査品質を高めるための施策を内外にアピールするために必要に応じ実施する。さらにIT監査の充実、ビッグデータの応用を含む監査におけるITの活用に向けた施策等も検討し実施する。
  4. 会員の継続的専門研修制度(CPE)に対する理解を深め、履修の促進を図るために、継続的専門研修制度推進センターと協力し、各部、委員会等において継続的研修を積極的に開催するとともに、本部研修活動と協調して会員の研修活動の支援にあたる。特に東海会・研修室で実施する研修はDVD録画を行い、研修会当日に参加できなかった会員に対しては複数回研修を実施するとともに、開催時間並びに開催場所を検討することにより、より多くの受講機会を提供する。また、実務補習生の資質向上のため、東海実務補習所及び東京実務補習所静岡支所の円滑な運営を支援する。
  5. アジア各国の会計制度及び監査制度や税制などの情報に関し、会員及び会員以外の者に対し、研修を行うとともに、会員の為に海外視察をはじめとする海外ネットワークの構築支援を行う。
  6. 本部・公会計協議会と連携を密にし、公会計等に関する研修等及び情報提供等を会員及び会員以外の者に対して行う。その他会員が非営利法人等に対する監査を実施するうえで必要な様々な情報を速やかに提供する。
  7. 中小事務所等の監査品質の向上を図るためのサポートを実施するとともに、中小事務所等の業務の円滑化を図るための意見交換の場を提供する。また、中小事務所等の国際対応力、クライアントの海外進出対応、IFRS導入対応等を強化するために、人材育成においてサポートをする。
  8. 本部・税務業務協議会との連携を強化し、新規に税理士登録する会員支援等を行うとともに、組織再編税制・連結納税・移転価格税制・タックスヘイブン税制等の比較的高度な税務分野に関する会員サポート体制を充実させる。また、国税当局との情報交換等を通じて信頼関係を構築する。
  9. 本部・女性会計士活躍促進協議会との連携を強化し、女性会員活躍促進に向けた諸施策を実施する。
  10. 本部・組織内会計士協議会と連携して、組織内会計士の意見を聞く等の施策を実施して研修等のサポート体制を強化する。また、本部・社外役員会計士協議会と連携し、社外取締役、社外監査役の活動を支援するとともに、マスコミなどを通じて社外取締役等に公認会計士を採用していただく活動を実施する。
  11. 社会貢献の見地から、地方自治体、外郭団体等の審議委員等への就任に積極的に応えるとともに、社会貢献と後進育成のために大学等への会計学の講師派遣を実施する。また「ハロー!会計」の更なる充実を図り、会計基礎教育の重要性を社会にPRする。
  12. 中小企業の事業再生、事業承継、海外進出のための様々な諸施策を研究することに加え、中小企業支援に取り組む会員の為に、種々の情報提供を行い、行政機関との連携を深める。
  13. 公認会計士制度への国民の理解を高めるため、マスコミ媒体等を利用して広報活動を積極的に行い、会員の業務開発に寄与する。また、東海CPAニュース及び東海会ウェブサイトを充実させ、会員及び準会員への情報伝達能力を高める。さらに後進育成の為に高校及び大学等を訪問し公認会計士制度のPRを行う。
  14. 公認会計士業界と関係の深い機関・団体・他士業との交流を積極的に行い情報交換及び業容拡大につながる諸施策を検討する。また、監査・会計プロフェッションの裾野拡大のために、学会及び産業界等との情報交換を促進する。